松江でトラック共同配送とドローン輸送を検証 地域物流維持へ

行政文書と介護施設向け物資を輸送

松江市内で10月19日から21日までと、26日から28日まで、トラックの共同配送とドローン輸送を組み合わせた地域物流の実証実験が行われた。エアロネクストと戦略子会社のNEXT DELIVERYが、松江市を幹事とする松江市モーダルシフト協議会の取り組みの一環として実施したもので、将来的なドライバー不足を見据え、地域の配送サービスを維持できるかを探る狙いである。両社の発表によると、行政文書と、調理済みの食事や軽貨物を対象に、物流の品質、現場の運用、受け取る側の受容性、事業性を確認した。

実験は二つの期間に分けて実施した。第1期では、松江市役所本庁付近の末次公園から松江市玉湯支所まで、文書を載せたドローンを飛ばした。10月21日には松江市長が現地を視察し、市職員がドローンへの荷物の取り付けや離着陸、引き渡しまでの準備と運用を担った。行政の文書を運ぶ場面を通じ、官民が一体となって作業を進められるかを確かめたという。

第2期は、モルツウェルの拠点を出発地点とし、社会福祉法人みずうみと、ゆうなぎホームの介護施設を配送先とした。調理・盛り付け済みの食事や一般貨物を物流用ドローンで運び、10月28日には報道関係者に実際の配送の様子を公開した。発表によると、配送先ではドローンのウインチから荷物を下ろし、施設側が受け取った。運ばれた惣菜については、形が崩れていないかを確認した。

担い手不足と配送効率を検証

松江市では、人口密度が低い過疎地域や中山間地域を中心に配送効率が上がりにくい一方、インターネット通販の普及で宅配便の取り扱いが増えている。両社の発表によると、市の「運輸業・郵便業」の有業者が総人口に占める割合は3・0％で、全国平均の5・3％を下回る。また、高齢者の割合は31・19％で、全国平均の29・6％を上回る。こうした人口構成と担い手不足を背景に、物流サービスを将来にわたって保てなくなる可能性が課題となっている。

今回のモデルでは、物流事業者や荷主の荷物を配送デポに集め、一定区間をトラックで共同配送した上で、最終区間をドローンで運ぶ仕組みを想定している。実験では、無人地帯で補助者を置かずに目視外飛行を行うレベル3・5の自動遠隔運航を実施した。運航を担う側だけでなく、荷物を積み込む荷主や、受け取る市役所の支所職員、介護施設職員も現場作業に関わり、実際の業務に組み込んだ場合の手順を確かめた。

検証した主な項目は次の通りである。

• 飛行時の定時性、荷物の汚れや破損、欠損の有無
• 保冷・保温ボックスを使った調理済み食事の温度管理
• 荷積みから離着陸、荷下ろし、受け渡しまでの作業時間と作業性
• 受け取る職員の手順に対する受容性と満足度
• トラックの配送時間や稼働量の削減効果、採算性と事業継続性

両社によると、今後は松江市モーダルシフト協議会が実験で得たデータを集計・分析し、運航の効率や経済合理性を詳しく検討する。参画する企業や対象となる荷物、配送区域の拡大も進め、公的施設や既存の物流網を活用した持続可能な地域物流の構築を目指すとしている。今回の取り組みは、ドローンを飛ばす技術の確認にとどまらず、荷物をまとめる場所、受け取り側の作業、配送費用を含め、日々の暮らしを支える仕組みとして成り立つかを見極める段階にある。市内の広い地域を結ぶ物流の担い手が減る中、実験で集めたデータが、将来の配送網を考える基礎になる。