富山県立高の大規模校、12学級の目安を削除 規模を再検討へ

大規模校の前提を修正

富山県は30日、県立高校の再編をめぐる総合教育会議を開き、富山市の県立呉羽高校の敷地に2038年度の開校を目指す大規模校について、1学年12学級、480人としていた規模の目安を見直す修正案を了承した。県によると、県内で開いた意見交換会で計画への疑問が相次いだことを受け、ガイドライン案の記述から「12学級程度を目安とする」との表現を削除する。今後は、県全体の学校配置に与える影響と費用対効果を考慮し、学級数や校舎の整備方法を改めて検討する。

大規模校は、全日制高校の将来像を話し合う「新時代とやまハイスクール構想検討会議」で示された再編構想の中心に位置付けられている。県は現在34校ある県立高校を3段階で再編し、2038年度までに20校とする計画を進めている。今回の修正は、再編そのものの大枠を取りやめるものではないが、象徴的な新設校について、当初の規模を前提にせず、地域の実情や将来の生徒数を踏まえて設計し直すことを意味する。

生徒数減少を踏まえ判断

県の試算では、県内の中学校卒業予定者数は2026年度の約8100人から、2038年度には6000人程度まで減少する見通しである。こうした人口動態を背景に、県は学校数や教育内容の在り方を検討している。一方、県が8月に県内4カ所で開いた意見交換会では、大規模校の必要性や通学の現実性を問う声が出た。参加者からは、全体の生徒数が減少する中で大規模校を設ける必要があるのか、定員を320人に抑えれば学校を一つ残せるのではないか、県内各地から呉羽まで通学するのは現実的ではないのではないか、といった疑問が寄せられたという。

再編は3段階で進行

再編計画の第1期は2029年度で、県は富山西、大門、伏木の3校を閉校する一方、富山など5校の教育内容を刷新する方針を示している。呉羽高校の敷地に整備する大規模校は第3期の対象で、開校時期は2038年度を目指している。県は今後、ワーキンググループを設け、2027年度中に学級数と校舎の整備方法を盛り込んだ構想をまとめる予定だ。具体的な学校規模が決まっていないため、施設の整備や教育内容、通学の在り方を含めた検討が続くことになる。

再編をめぐっては、閉校予定校の関係者から、統合や閉校後も生徒が学ぶ場を確保するよう求める声が上がっている。県によると、富山西高校の卒業生や地元住民、大門高校のPTAからは、学びの場の確保と教育環境の充実を要望する意見が出された。学校を減らす方針だけでなく、閉校対象となる地域の生徒や保護者がどのような選択肢を持てるのか、新たな学校でどのような教育を受けられるのかを具体的に示せるかが、今後の説明の焦点となる。

県、動画などで理解促進

県は今後、動画やアニメーションを活用し、新しい学校の特色を中学生らに分かりやすく伝える方針である。再編の対象校や開校予定時期は示されているものの、大規模校の学級数や校舎の整備方法はこれから決める段階にある。生徒数の減少に対応しながら、学校をどの地域に配置するのか、広域からの通学をどう考えるのか、限られた財源でどのような教育環境を整えるのかが、検討課題となる。

新田八朗知事は総合教育会議後、

「次の世代を担う子どもたちに納得してもらうことが重要だ。今後も丁寧に説明を重ねていく」

• 県は大規模校の「12学級程度」という目安をガイドライン案から削除した。
• 大規模校は呉羽高校の敷地に2038年度の開校を目指している。
• 県立高校は2038年度までに34校から20校へ再編する計画である。