長崎の中学校で広がるチーム担任制、学級運営をどう変えるか

一人で抱えない学級運営

長崎放送の取材によると、長崎県内の中学校の4校に1校で、複数の教員が一つの学級を担当する「チーム担任制」が導入されている。従来の固定担任制では、原則として1クラスに1人の教員が担任として向き合うが、チーム担任制では複数の教員が役割を分担し、交代で学級を受け持つ。教員不足への対応と働き方改革を背景に、県内では小学校や離島にも導入の動きが広がっているという。

長崎市立長崎中学校は、開校から79年となる学校で、5年前からこの制度を取り入れている。1年生は2クラスで、4人の教員を配置。担任や副担任などの役割を固定せず、ローテーションで担当している。1年生では担任と副担任を1週間ごとに入れ替え、特定の教員だけに学級運営の負担や生徒対応が集中しない仕組みをつくっている。

「子どもたちの朝の登校の様子を見守ったり、『調子どう？』とコミュニケーションを取りながら、1日の様子を確認している」

同校の教員は、担当するクラスの朝の様子を確かめながら、一日の動きを把握していると説明している。取材では、ホームルーム前に教員が集まり、クラスごとの状況を共有する場面もあった。「2組は休みが多い。体調不良が増えているかもしれない」といった情報を伝え合い、個々の生徒の変化を複数の教員で捉えようとしている。

鍵を握る情報共有

制度を支える道具の一つが、廊下に設置されたホワイトボードである。教員らは連絡事項や生徒に関する情報を書き込み、2クラスの状況にずれが生じないよう共通理解を図っている。朝の時間には教員がそれぞれのクラスを行き来し、担当の境界を越えて生徒と接する。固定担任制のように「誰に相談するか」が一人に限られない点は、生徒の側から見た制度の大きな違いとなる。

ただ、複数の教員が関われば自動的に学級運営が安定するわけではない。誰がどの情報を把握し、どの場面で対応するのかを共有できなければ、生徒や保護者が戸惑う可能性もある。長崎中学校が毎朝の打ち合わせやホワイトボードを使った情報共有を重視しているのは、担当者が変わっても対応の継続性を保つためだ。制度の成否は、担任の人数そのものより、教員同士が情報をつなぐ仕組みにかかっている。

教員不足と多様性への対応

長崎大学教育学部の戦略職員、木村国広さんは、現在の学校現場に求められる点として、児童生徒一人一人の多様性を尊重すること、そして一人の教員への依存や、若手とベテランの経験差に伴う学級間格差を小さくすることを挙げている。チーム担任制は、複数の視点で生徒を見守り、経験を共有することで、こうした課題に対応する狙いを持つ。

• 児童生徒の多様性を尊重する教育
• 特定の教員に依存しない学級運営
• 教員の経験差による学級間格差の縮小

一方で、教員不足が背景にある以上、制度の導入だけで人手の問題が解消するわけではない。複数の教員で担当するためには、配置された教員が互いに連絡を取り、役割を調整する時間も必要になる。長崎県内で導入校が増える中、現場の負担が実際に軽減されているのか、生徒や保護者が制度をどう受け止めているのかを継続して検証することが欠かせない。

担任を一人に置くという学校の基本的な形を見直すチーム担任制は、教員の働き方だけでなく、生徒との関係をどう築くかという学級運営のあり方にも問いを投げかけている。長崎中学校の実践が示すのは、複数の大人が関わることの可能性と同時に、情報共有を怠れば仕組みが機能しないという現実である。教員不足への対策として広げるなら、導入校の数だけでなく、現場で生徒の変化を確実に引き継げているかを見極める必要がある。