一宮市、育休の“送り出す側”負担軽減へ 「育休カバー手当」導入半年で手応え

導入の背景と制度の概要

一宮市が今年導入した「育休カバー手当」は、育児休業を取得する職員の欠員を補う同僚側の負担軽減を目的に設けられた制度である。中京テレビＮＥＷＳによると、制度導入から半年が経過し、男性職員が従来より長期間の育休を取得する事例が増えているという。

実際の現場の声と変化

一宮市役所の住宅政策課で働く28歳の男性職員は、長男誕生時に「1か月」の育休を取得したが、今回の出産では期間を延ばして「2か月」取得した。中京テレビＮＥＷＳの取材に対し本人は「育休をとってよかった」と述べる一方で、取得を申し出る際に「同僚に迷惑をかけるのではないか」といった躊躇があったことも明かした（中京テレビＮＥＷＳ）。

職場の同僚からは、もともと業務量が増える点への懸念が示されていたが、導入された手当の存在が心理的・金銭的な補償となり、負担感が和らいだとの声がある。住宅政策課の3年目の職員は「手当をいただけることで、負担感が軽減される。頑張った分のお金を『どう使おうかな』というのは、モチベーションにつながる」と話した（中京テレビＮＥＷＳ）。

全国的な状況との比較と課題

中京テレビＮＥＷＳは、男性の育児休業取得率が2025年度に50.9%と過去最高を記録した点を紹介する一方で、実際に「3か月以上」の取得に踏み切る男性は依然少ない傾向にあると報じている（中京テレビＮＥＷＳ）。その背景として、抜けた穴を埋める人材確保の難しさがある。

住宅政策課の実例では、ある時点で6人で担当していた業務を1人が育休で抜けるため5人で回す形になり、1人あたりの業務量が増えたという具体的な影響が語られている（中京テレビＮＥＷＳ）。そのため、手当の支給による補償は効果があるが、長期の育休取得に向けた組織運営の仕組み作りが今後の課題となる。

職場外の反応と社会的な議論

SNS上では育休取得を“送り出す側”の立場から否定的な投稿もあると中京テレビＮＥＷＳが伝えている。例として「なんで無償でそいつの仕事もやらないといけないんだよ」や「まじで迷惑、男が育休とって何すんだよ」といった投稿が紹介されている（中京テレビＮＥＷＳ）。これらの声は、育休制度に対する根強い抵抗感や職場文化の課題を反映している。

「（加茂さんを含めて）6人でやっていたのを5人でやっていくので、その分、1人が抱える業務はちょっとずつ増えてきているなという感じはします」――住宅政策課の3年目職員（中京テレビＮＥＷＳ）

• 導入から半年の実務効果として、男性職員が従来より長期の育休を取りやすくなっている。
• 手当は負担感の軽減に資するが、長期離脱に対する人員確保の課題は残る。
• SNSには反発の声もあり、制度運用と職場文化の両面での取り組みが求められる。

数値の整理

一宮市が導入した「育休カバー手当」は、短期的には育休取得の促進と送り出す側の金銭的補償という面で手応えを示している。だが、中長期的に職場全体の人員設計や業務分担の仕組みをどう整えるか、また地域社会に根強い意識をどう変えていくかが今後の焦点となる。市の追加的な説明や導入後の詳細な効果検証が待たれる。