和歌山駅近くの再開発計画、準備組合が解散

駅前の一等地で計画が白紙に

和歌山市友田町3丁目地区で再開発を検討してきた地権者の「市街地再開発準備組合」が、10月6日の総会で解散を決め、13日に公表した。人口減少が続く中で収益を確保できるかという懸念に加え、協議が長引く間に資材費や人件費が上昇し、事業の採算性を維持することが難しくなったためである。JR和歌山駅に近い約1万1500平方メートルの土地を対象に、地域のにぎわいを生み出す計画は、地権者の十分な合意を得られないまま撤回されることになった。

対象地区は、駅からけやき大通りを西へ進んだ先にあり、繁華街「アロチ」にも近い。大通り沿いには飲食店などが並ぶ一方、北側に入ると有料駐車場や老朽化したビルが目につく。駅を利用して市内外を行き交う人にとって目に入りやすい場所でありながら、土地の使われ方が細分化され、中心部の空洞化を映すような景観も残っていた。市と地権者はこの立地を生かし、単なる建物の建て替えではなく、人が滞在し、商業や交流が生まれる場所への転換を目指していた。

6年余りの協議、費用上昇が重荷に

市によると、再開発を巡る協議は2019年度に始まった。2023年12月には地権者が準備組合を設立し、市は基本計画の策定や調査に補助金を出して検討を支えた。2025年度にまとめられた基本計画では、商業施設と分譲マンションを整備し、芝生広場も設ける案が示されていた。駅前の商業機能と居住機能を組み合わせ、昼間だけでなく住民が暮らす場所として中心市街地を再構成する構想だった。

しかし、計画を正式な再開発組合へ移行するには、地権者の3分の2以上の同意が必要だった。組合によると、再開発に前向きな地権者がいる一方で、人口が減る環境で将来の収入を確保できるのか、負担に見合う効果が得られるのかを心配する人もいた。そこに建設費の上昇が重なった。資材と人件費が高くなれば、完成後の施設の収益だけで事業を支えることは一段と難しくなる。協議を続けるほど条件が厳しくなり、必要な合意を得る見通しが立たなくなったという。

再開発に頼らない活性化を模索

準備組合の理事長を務め、和歌山駅前通商店街振興組合の理事長でもある加藤正祐さん（72）は、今回の判断について、商店街と周辺を含む地域全体を活気づけたい思いは変わらないと説明している。

「商店街を含めて地域全体の活性化を進めたかったが、仕方がない。活性化する方法は様々あり、再開発は一つの手段。今後は別の形を模索したい」

この発言が示すように、今回の解散は中心部の活性化そのものを取りやめる決定ではない。大型の再開発を一体的に進める道が閉じた一方、複数の土地所有者や既存の店舗、駐車場、老朽建物をどう結び直すかという課題は残る。計画が白紙になったことで、駅前の将来像を改めて描き、所有者それぞれの事情と、地域に必要な商業や交流の機能をどのように両立させるかが問われることになる。

駅周辺整備にも影響

和歌山市は、県内外から人を呼び込む玄関口として和歌山駅周辺の再整備を進めている。市にとって友田町3丁目地区は、駅と中心市街地をつなぐ重要な区域の一つだった。市の担当者は「とても残念です」と述べ、尾崎太郎市長も「苦渋の決断であったと受け止めている」とコメントした。そのうえで、市長は中心市街地全体の活性化と魅力向上に向け、持続可能なまちづくりを総合的に進める考えを示した。今回の解散は、駅前の再整備が行政の計画だけでは進まず、人口動態、建設費、地権者の合意を同時に見極める必要があることを浮き彫りにした。

駅前の空間は、商業施設や住宅を配置すれば自動的に人を呼び戻せるものではない。そこで働く人、暮らす人、訪れる人が何を求めるのかを把握し、維持管理を含めた費用と効果を長期的に示せるかが鍵となる。市と地権者が今後どのような協議を進めるのか、既存の商店街や周辺の事業者をどう巻き込むのかは、白紙となった区域だけでなく、和歌山駅周辺全体の将来に関わる。大型計画の撤回を、中心市街地の政策を見直す契機にできるかが焦点となる。