東大阪市、低所得世帯の中学生に塾・習い事助成へ

2027年度から開始予定

東大阪市は2027年度から、低所得世帯の中学生が学習塾や文化・スポーツ教室などに通う費用を助成する事業を始める。ザ・リバティWebが10月30日付の読売新聞オンラインの報道を引用して伝えた。記事によると、制度は来年4月からの開始を予定しており、生徒1人当たりの助成額は学年によって異なる見込みである。学校外での学習や文化、スポーツ活動を選ぶ際、家計の事情が壁となる世帯を対象に、公的に費用を補う仕組みとなる。

出典記事によると、対象となるのは市内在住で、生活保護を受けている世帯、児童扶養手当を受給している世帯、ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯、就学援助を受けている世帯である。対象要件の確認方法や申請の時期、利用できる事業者の範囲などについて、同記事には詳しい運用内容の記載はない。制度の利用を考える家庭は、今後、市が示す正式な案内を確認する必要がある。

学年に応じて助成額を設定

助成額は中学1年生が年間14万円、2年生が18万円、3年生が24万円となる見込みだと報じられている。学年が上がるにつれて金額を大きくする設計で、受験を控える中学3年生の学校外活動をより厚く支える形となる。ただし、現時点で示されている金額は出典記事に基づくものであり、制度開始までに内容が変更される可能性については、市の正式発表を待つ必要がある。

給食費や修学旅行費の無償化と並ぶ施策

出典記事は、今回の事業を東大阪市で進む教育分野の助成策の一環と位置付けている。記事によると、市では2025年度から全小中学生を対象に給食費を無償化し、2027年度からは修学旅行費の無償化も始める予定とされる。これらの施策と塾や習い事への助成が同時に進めば、学校生活に伴う家庭の負担を広く抑える一方、対象や所得要件が制度ごとに異なる可能性がある。保護者にとっては、どの費用がどの制度の対象になるのかを分かりやすく示すことが重要になる。

大阪市では、出典記事によると、低所得世帯向けの塾代助成を2012年に始め、2024年には所得制限をなくして小学5年生から中学3年生までを対象に、年12万円を上限として助成している。吹田市、枚方市、四條畷市でも低所得世帯向けの助成が始まっているとされ、東大阪市の制度は、近隣自治体で広がる学校外教育への公的支援に続くものとなる。

費用対効果や教育の質を巡り議論

一方、制度の効果や支出の妥当性を巡っては、出典記事が大阪市の先行事例に対する懸念を紹介している。記事によると、大阪市で対象を低所得層に限っていた時期の利用率は3割程度にとどまった。また、助成の上限額に合わせた価格設定をする塾が増え、サービスの簡素化や質の低下につながる可能性を指摘する見方もあるという。これらは東大阪市での実績を示すものではなく、先行自治体での制度運用を巡る論点として捉える必要がある。

「塾代助成をしたから学力向上するっていう因果関係を検証するのも結構難しいと思いますけどもね」

この発言は、出典記事が引用した大阪市の横山英幸市長による2023年9月の記者会見での発言である。塾や習い事への支援は、家庭の選択肢を広げる可能性がある一方、助成だけで学力向上を測ることは難しい。東大阪市で制度を実施する場合も、利用件数や対象世帯への届き方、学習・活動機会の変化、家計負担の軽減状況などをどのように検証し、公表するかが問われる。行政による制度の周知と、利用者が安心して選べる事業者情報の提示が、文化やスポーツを含む子どもの学びを実際の機会につなげる鍵となる。

• 開始時期は2027年度、来年4月からの予定と報じられている。
• 対象は生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯などの低所得世帯。
• 助成額は中学1年14万円、中学2年18万円、中学3年24万円の見込み。