市長直下で財源創出とシティプロモーションを一体的に推進
大阪府豊中市は、2027年度からの全庁横断チーム発足に向け、市長直下で営業・広報を担う部長級の新設ポジション「営業・広報専門官」を初めて公募すると、エン株式会社が2026年10月19日に公表した。応募受付期間は2026年10月19日〜11月15日で、想定年収は1,050万円以上と提示されている。
エン株式会社によると、同社は採用支援サービスを通じて募集のサポートを行い、求人媒体として『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』を活用するという。募集の狙いは、地域資源の掘り起こしと価値化を通じた財源創出やシティプロモーションの強化である。
ミッションは「稼ぐ力」の強化と地域資源の価値化
発表文によれば、ミッションは地域資源を発掘・編集し、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなどを通じて寄附や事業収益につなげることだ。商品や事業の企画・戦略立案、シティプロモーション推進などを主導し、庁内外の関係者と連携して実行可能な仕組みをつくる役割が期待される。
「これまで培った経験を、約40万人が暮らす都市の未来に生かしたいという方からのご応募を心よりお待ちしています」
（豊中市 総務部 人事課長 田中克嘉氏）
田中氏は、求める人材像について「単に情報を発信するだけでなく、庁内に蓄積された知見を引き出して地域資源や特色ある取り組みを結び付け、実行可能な事業や仕組みへ育てられる人」と説明している。行政手続や説明責任を重視しながら、全庁横断チームを前に進める調整力も求められるという。
背景と市政への影響
豊中市は2026年に市制90周年を迎え、令和7年国勢調査では5年前に比べ約2,500人の転入超過を記録した住宅都市である。発表では、同市が現在、子育て施策の充実、物価高対策、若者支援、財務マネジメント強化、都市基盤の再構築、浸水・治水対策、学校施設の更新・整備など多様な課題に取り組んでいる点が示された。
その中で「稼ぐ力」の向上を重要課題に位置づけ、都市価値の発信と財源創出を一体的に進めるため、市長直下の特命チームを設置する方針である。今回の公募は、その中核を担う人材確保を目的としている。
募集の手続きと支援体制
エン株式会社は募集告知のためにプレスリリースや特設ページ、Web広告を用いるほか、各求人サイトでの集客支援を行うとしている。また、採用後の活躍・定着まで一貫して支援する枠組みを提供するとしている。
- 募集ポジション：営業・広報専門官（部長級）
- 応募期間：2026年10月19日〜2026年11月15日
- 想定年収：1,050万円〜
- 募集媒体：『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』ほか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集主体 | 豊中市（採用支援：エン株式会社） |
| 役職 | 営業・広報専門官（部長級） |
| 応募期間 | 2026/10/19〜2026/11/15 |
| 想定年収 | 1,050万円〜 |
今回の新設ポジションは、地方自治体が民間人材や高い報酬水準を用いて専門性を確保する新たな試みの一例といえる。市の発表では、都市魅力の向上や財源確保に向けた取り組みを加速する狙いが示されており、採用結果やその後の施策展開が市政運営や財政に与える影響が注目される。
取材やプロジェクト参画の問い合わせは、エン株式会社のプロジェクト窓口が案内している。
