要旨：短時間運用が育児と生活を圧迫
明石市内の自宅で重度の医療的ケアを要する子どもを育てる母親らが、訪問ヘルパーらによる公的サービス「居宅介護」の利用時間が短すぎると訴えている。明石市は「１回あたり３時間が上限で、標準は１回２時間」と説明しており、５～７月の支給決定の平均は月２８・８時間だったと市担当者が明かした。一方、他自治体では夜間に長時間を認める運用や、月に数百時間の事例もあり、対応に差が出ている。（森 信弘）
日常の実態と母親の声
明石市内のマンションの一室。てんかんの発作があるという重症心身障害の男児（５）は、枕元に並ぶ医療機器とモニターで酸素の変動を常に監視されている。母親（４０）はフルリモート勤務に切り替えたが、夜間に痰（たん）の吸引が１５分おきに必要になることもあり、モニターの警報音で度々起こされるという。母親は「これが一生続くと思うと、明石で子どもを育てるのはしんどい」と話している（神戸新聞社取材）。
「ヘルパーに来てもらえる時間が短すぎる」
別の母親（４８）は、体調不良時に痰の吸引が５分おきになることもあり、７月には肺炎で人工呼吸器を併用する事態になった。だが居宅介護は１回２時間、月４０時間が上限であり、母親は通院もままならない状況だと訴える（神戸新聞社取材）。
自治体間での運用差と厚労省の立場
明石市は居宅介護の運用について「厚生労働省の基準に準じて上限を決めており、長時間は認めていない」と説明する一方、厚生労働省の担当者は、事務処理要領に示された「３時間」は記載例であり全国一律の基準ではないと指摘している。厚労省は「自治体は個々の状況に応じて判断してほしい」と述べている（神戸新聞社取材）。
県内他自治体の事例では、神戸市が個々の事情に応じ目安を超えて対応するケースがあるとし、小野市では１カ月で計３１５時間の支給決定をした事例があったとされる。また東京都は２０２５年末以降、家族の就労や睡眠確保の観点から居宅介護で６時間超の長時間利用を認める事務連絡を出しており、長時間利用拡大の動きが見られるという。
- 明石市：標準１回２時間、上限３時間、平均支給決定月２８・８時間（５～７月）
- 神戸市：目安を超えて夜間１１時間の利用実績があると説明
- 小野市：１カ月で計３１５時間の支給決定の事例
- 東京都：２０２５年に居宅介護で６時間超の長時間利用を認める事務連絡を発出
制度の限界と現場の要望
居宅介護は原則短時間を基本とする制度設計だが、医療的ケア児の家庭では夜間の継続的な見守りや頻回の医療的処置が必要となるケースがあり、短時間運用だけでは家族の就労・睡眠確保が困難になるとの指摘がある。医療的ケア支援を提供する事業者からは、自治体の柔軟な判断と厚労省からの明確な情報発信を求める声も上がっている（関係者の説明）。
| 項目 | 明石市の現状 | 他自治体の例 |
|---|---|---|
| 標準的な１回の時間 | ２時間 | 自治体により差がある（例：事例により６時間超） |
| 市の上限 | ３時間 | 神戸市は場合により目安超え、東京都は６時間超を認める指示あり |
| 平均支給時間（例） | 月２８・８時間（５～７月） | 小野市で最大３１５時間の決定例あり |
今後の課題
明石市の運用が維持される場合、24時間介護を要する家庭の負担は続き、就労や健康の維持にも影響が出る可能性が高い。厚労省が自治体の個別判断を促す一方で、自治体間の運用差が利用者に不公平感を与える現状は解消されていない。医療と福祉の連携、支給決定の透明性、長時間利用の判断基準の可視化などが今後の論点になるとみられる。
市民や当事者、事業者らの声を踏まえ、自治体がどのような柔軟な運用と支援の仕組みを示すかが、明石の地域福祉の重要な試金石となる。
