千葉・印旛沼決壊から2カ月、住宅と農地の復旧見えず

原因調査と仮復旧が進む

台風25号によって千葉県の印旛沼の堤防が決壊してから、まもなく2か月となる。日テレNEWS NNNの取材によると、周辺では堤防の仮復旧が行われたものの、住宅や農地の被害が残り、住民の生活再建は進んでいない。千葉県は、再び堤防が決壊する事態を防ぐため、年内を目標に破堤に至った仕組みの解明を進めている。

先月30日、決壊した堤防の現場では専門家と県職員が状況を確認した。専門家は、水害によってできた水たまりに当たる「押堀」とみられる箇所を指摘し、県職員は堤防の破壊に伴って地盤が浸食されたとの認識を示した。現在の形になってから、印旛沼の堤防が決壊したのは初めてだという。原因の調査結果は、今後の本復旧や防災対策の前提となる。

「“来年どうすればいいんだろう”というのが一番ですよね」

農地では、来季の営農をめぐる不安が表面化している。米農家の薄田直樹さん（49）と父親の一男さん（80）が案内した堤防近くの田んぼでは、稲が植えられていた土が流され、地面が1・5メートル以上の深さまで削られたままになっている。薄田さんは、来年の農業をどうするかという不安を語った。被災した田んぼは、単に作付けを再開すれば元に戻る状態にはなく、農地そのものの復旧が課題となっている。

一男さんは、印旛沼の近くで50年にわたり米を作ってきた。これまで水不足に悩まされることはなく、印旛沼に支えられてきたと振り返る。しかし今回は、収穫前の稲が水につかり、農業用機械も浸水して故障したため、いまも稲を刈り取れない状況が続いている。機械を買い替える場合の費用は、合計で5000万円以上に上るとされ、家族だけでの再建が難しい場合には、農業をやめる選択も視野に入るという。

一男さんは、すべてを自分たちだけで元に戻すのは難しいとの考えを示し、直樹さんも再建できなければ廃業するしかないとの思いを口にした。一方で、一男さんは「やめたくない」とも語っている。長年続けてきた営農を維持できるかどうかは、農地の復旧だけでなく、機械の更新を含めた再建費用をどう確保するかにかかっている。

住み慣れた家に戻れない住民

住宅被害も長期化している。決壊地点からおよそ700メートルの場所に住む藤村勉さん（74）は、いまも自宅で暮らしを再開できず、近くの親戚の家に身を寄せている。藤村さんは、家の修繕が年内には難しいとの見通しを示した。被災から時間がたっても、住まいを失った状態が続くことが、地域の日常を取り戻す上で大きな障壁となっている。

藤村さんは、生まれてから74年間、印旛沼の近くで暮らしてきた。学校を終えた後や夏休みには、毎日のように沼で泳いだといい、現在の住まいだけでなく、地域そのものに強い愛着を持っている。地区を離れる考えはなく、修理できるところから直し、先に進みたいとの思いを語った。住民にとって印旛沼は、災害をもたらした場所であると同時に、生活や記憶を支えてきた場所でもある。

今回の被害をめぐり、今後の焦点は次の三つとなる。

• 年内を目指す堤防決壊のメカニズム解明
• 削られた農地と損壊した農業機械の復旧
• 自宅に戻れない住民と農家の再建を支える支援

堤防の仮復旧が済んでも、住宅や農地の復旧が終わらなければ、被災前の生活は戻らない。県による原因調査の結果を踏まえ、再発防止策を具体化できるかが問われている。農家が営農を続け、住民が住み慣れた地域で暮らしを再開するためには、堤防の安全確保とともに、長期化する被害に応じた再建支援が求められている。