サウンディングで民間企業が運営スキームを提示
千葉県と千葉銀行によると、県と千葉銀行は22日と23日に千葉市内で「２０２６年度ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームサウンディング型市場調査」を開催し、23日の公開セッションで松戸市が検討する「新余熱利用施設整備事業」について民間事業者らとの意見交換を行った。
誰が何を提案したか
オープン型サウンディングの対話には、ワールドパーク（公園事業部）、オーエンス（千葉支店管理部）、大和リース（千葉支店規格建築営業所）らが参加し、事業スキームについてはＢＴＯ（Build‑Transfer‑Operate）方式やＢＯＯ（Build‑Own‑Operate）方式が望ましいとの意見が寄せられたと主催者側は説明している。
施設規模と機能の検討課題
報告によれば、想定される事業予定地の敷地面積は4,762.42㎡と限定的であり、この面積を踏まえると温浴施設と温水プールを併設するような大型の施設機能は難しいとの指摘があった。同時に、事業スキーム次第で参入に伴うリスクが変わるため、スキーム設計が参加企業の参入判断に影響を与えるという見解も示された。
「参入は十分に可能だが、スキームでリスクが変わる」—大和リース（千葉支店）
市側の姿勢と今後のスケジュール
主催者によると、松戸市はサウンディングで寄せられた意見や課題を踏まえ、柔軟に対応していく構えだという。公開資料に示された当初のスケジュール案では、サウンディング調査や基本計画策定を2027〜28年度に実施し、事業者選定を2029〜30年度に行う計画になっている。着工は2031年度、運営開始は2034年度を見込むとされる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 敷地面積 | 4,762.42㎡ |
| 想定スキーム | ＢＴＯ、ＢＯＯが望ましいとの意見 |
| 予定スケジュール（案） | 27〜28年度：調査・基本計画、29〜30年度：事業者選定、31年度：着工、34年度：運営開始 |
地域活性化と周辺施設への波及
同日の同セッションでは、千葉ポートパーク等の活性化案件も取り上げられ、ワールドパークやオーエンス、塚原緑地研究所などが海辺の飲食施設や管理事務所、ドッグランなどの提案を行った。参加企業からは駐車場の拡張や有料化・民営化を見据えた運営提案の必要性が繰り返し指摘されたとされる。
- 参画企業は公園・施設運営、建設、設備など多岐にわたる。
- 敷地の制約が施設機能の選定に影響するため、事業性と地域ニーズの調整が課題となる。
- 駐車場運営や来訪者増加策など、周辺整備との連携も重要視されている。
傍聴や参加のあった企業は、新昭和、光伸、東急グリーンシステム、東急、マッシュ、ＲＩＺＡＰグループ、新日本建設、清水建設（千葉支店）、蔦井、ミウラ化学装置、ベックス、千葉市観光協会、東日本建設業保証、千葉県まちづくり公社など多数に上ったとされ、事業への関心の高さをうかがわせる。
今回のサウンディングは、焼却施設などで発生する余熱を蒸気・温水・電気に変換して有効活用する新たな施設の整備・運営可能性を探る目的で行われた。松戸市内での実現に際しては、敷地の制約や想定される施設の組み合わせ、運営スキームのリスク配分などを丁寧に詰める必要がある。市と参加企業の間で今後どのような合意形成が進むかが注目される。
